介護老人保健施設への入居条件

老人保健施設で働く

入居条件を知ろう

2019/07/18

年齢

退院後、自宅での生活にまだ不安が残る方が利用する介護老人保健施設。入居期間が原則3ヶ月と決められているため、他の介護施設と比べて空きができやすく入居しやすいことが特徴です。しかしいくら介護老人保健施設が入居しやすいとはいえ、すべての人が何の条件もなく入居できるわけではありません。例えば介護老人保健施設への入居が可能となる年齢は原則65歳以上です。介護保険法により介護保険サービスの適用年齢は原則65歳以上と定められおり、公的施設である介護老人保健施設もその例に漏れません。しかし関節リウマチなどの特定疾病を患っている場合は、40歳以上64歳以下の方も介護保険が適用されるため入居できます。

要介護度

介護老人保健施設は要介護1以上の方が入居可能です。要介護1とは食事や排泄はほとんど自分でできますが、生活する上で何らかの手助けを必要とする状態のことを指します。目安としては、立ち上がったり片足で体制を取ったりといった複雑な動きをするときには支えが必要となり、歩いたり両足で立ち続けたりするときにも支えが必要な場合もある、という状態です。ちなみに介護老人保健施設と同じ公的施設である特別養護老人ホームは原則要介護3以上となっています。公的施設に入居したい要介護1、要介護2の方にとって、介護老人保健施設は非常に助かる施設だといえるでしょう。

収入

公的施設であるため介護老人保健施設は民間施設に比べて利用料が安いことが魅力です。しかしいくら安いとはいえ利用料は退居するまで支払い続けることになります。一般的に1か月分の費用は翌月に請求され、3ヶ月以上滞納が続くと退居を求められる場合があるため、無理せず払える施設を選ぶようにしましょう。また利用料が払えなくなったという自体を避けるために、介護施設では支払能力があるのか入居前に収入の確認を行っています。明確な収入基準はなく、利用者の資産などをもとに施設側が判断しているようです。民間施設は生活保護を受けていると入居が難しい場合もありますが、公的施設である介護老人保健施設は支援制度が設けられています。自分はだめだと諦めてしまう前にまずは確認してみると良いでしょう。

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老人保健施設には要介護1~5までの高齢者が入所しています。そのため介護方法も幅広く学ぶことができますが、在宅復帰を目指してリハビリに力を入れているため、介護に対する問題も違った観点から考えることができます。

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